有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18.資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 発行済株式数及び自己株式数

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の種類 (注)1、2	普通株式	普通株式	A種種類株式
授権株式数 (株)	40,000,000	50,000,000	5,000
発行済株式数 (株) (注)3
期首	20,757,905	20,757,905	―
期中増減	―	―	5,000
期末	20,757,905	20,757,905	5,000
自己株式数 (株)
期首	1,133,154	1,133,568	―
期中増減 (注)4	414	187	―
期末	1,133,568	1,133,755	―

(注) 1 普通株式は無額面であります
2 A種種類株式には、優先配当金の規定はありませんが、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。
3 発行済株式は、全額払込済みとなっております。
4 普通株式の期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は買増請求によるものであります。
② 自己株式
再取得した資本は自己株式として分類し、直接取引費用を含む支払合計額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、当該取引により生じた差額は株式払込剰余金で認識しております。
(2) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止するまでの公正価値の変動の累積額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。