当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 引当金の計上基準

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が299百万円増加し、繰越利益剰余金が299百万円減少しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は15.28円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(4) 和解費用引当金

2015/06/26 13:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
	税引前当期純損失を計上	税引前当期純損失を計上
	しているため、記載を省略	しているため、記載を省略

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 13:13