有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	306百万円	303百万円
減価償却費	208百万円	200百万円
減損損失	654百万円	527百万円
有価証券評価損	275百万円	2百万円
子会社株式評価損	181百万円	164百万円
未払賞与	155百万円	168百万円
和解費用引当金	34百万円	26百万円
退職給付引当金	692百万円	730百万円
繰越欠損金	3,037百万円	3,151百万円
その他	334百万円	312百万円
繰延税金資産小計	5,880百万円	5,587百万円
評価性引当額	△5,880百万円	△5,587百万円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	45百万円	8百万円
繰延税金負債合計	45百万円	8百万円
繰延税金負債の純額	45百万円	8百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	税引前当期純損失を計上	税引前当期純損失を計上
	しているため、記載を省略	しているため、記載を省略
	しております。	しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。