有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	296	百万円	260	百万円
減価償却費	122	百万円	121	百万円
減損損失	511	百万円	434	百万円
子会社株式評価損	1,556	百万円	1,484	百万円
未払賞与	186	百万円	216	百万円
和解費用引当金	105	百万円	56	百万円
退職給付引当金	558	百万円	552	百万円
繰越欠損金	4,341	百万円	4,109	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	876	百万円	877	百万円
関係会社事業損失引当金	135	百万円	-	百万円
その他	254	百万円	230	百万円
繰延税金資産小計	8,947	百万円	8,343	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,088	百万円	△4,048	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,776	百万円	△3,536	百万円
評価性引当額小計	△7,865	百万円	△7,585	百万円
繰延税金資産合計	1,082	百万円	757	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27	百万円	△40	百万円
繰延税金負債合計	△27	百万円	△40	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	1,054	百万円	717	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.6	%	4.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3	%	△7.1	%
住民税均等割り	0.3	%	0.4	%
評価性引当額の増減	△41.7	%	△9.7	%
欠損金当期末期限切れ	-	%	6.3	%
子会社清算損	-	%	4.1	%
子会社清算に伴う欠損金の引継ぎ	-	%	△7.6	%
試験研究費等税額控除	△1.8	%	△3.2	%
その他	0.3	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.2	%	18.2	%