有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	319百万円	670百万円
減価償却費	172百万円	200百万円
減損損失	260百万円	1,767百万円
投資有価証券評価損	8百万円	2百万円
子会社株式評価損	156百万円	156百万円
投資損失引当金	―	634百万円
未払賞与	152百万円	156百万円
和解費用引当金	―	179百万円
退職給付引当金	716百万円	736百万円
繰越欠損金	3,683百万円	3,600百万円
その他	239百万円	230百万円
繰延税金資産小計	5,711百万円	8,334百万円
評価性引当額	△5,711百万円	△8,334百万円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4百万円	6百万円
繰延税金負債合計	4百万円	6百万円
繰延税金負債の純額	4百万円	6百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	税引前当期純損失を計上	税引前当期純損失を計上
	しているため、記載を省略	しているため、記載を省略
	しております。	しております。