有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率とROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営指標として、採算性と資本効率を高め企業価値を最大化することを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当連結会計年度において多額の最終赤字を計上したことを重く受け止め、確実に利益の上がる経営基盤の再構築に真摯に取り組んでまいります。そのため、以下の構造改革を実施いたします。
① ターゲットとする市場
当社グループは、5G(次世代高速通信規格)システムを基盤として発展が見込まれる事業を新生NDKの柱といたします。注力する5G関連事業は自動運転/ADAS(先進運転支援システム)、IoT(モノのインターネット)及び5G基地局市場であり、これらのセグメントを中心にリソースを投入してまいります。また、水晶デバイス技術を応用した超音波機器、周波数シンセサイザやセンサ等の高付加価値製品を車載向けに続く将来の第二、第三の収益の柱として育成します。一方、移動体通信並びに民生向けの販売は縮小いたします。
② 生産体制の見直し
これまでの生産体制を見直し、グループ全体の生産効率とコスト競争力を引き上げることを目的に国内工場の量産ラインの一部を海外工場に移転いたします。
③ 固定費の圧縮
国内工場を中心に生産体制の再構築を行い、固定費を圧縮いたします。
④ 資材調達機能の本社への一本化
材料費のコストダウンを図るため、本社に新たに調達本部を立ち上げました。グループ全体の資材調達業務を本社に一本化することで、資材調達コストのコストダウンを強力に推進してまいります。
⑤ 品質保証機能の本社への一本化
5Gシステムを基盤とする事業では、これまで以上に品質への要求が高まってまいります。高品質を保証する体制を一層強化することを目的に、品質保証機能を本社へ一本化いたします。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率とROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営指標として、採算性と資本効率を高め企業価値を最大化することを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当連結会計年度において多額の最終赤字を計上したことを重く受け止め、確実に利益の上がる経営基盤の再構築に真摯に取り組んでまいります。そのため、以下の構造改革を実施いたします。
① ターゲットとする市場
当社グループは、5G(次世代高速通信規格)システムを基盤として発展が見込まれる事業を新生NDKの柱といたします。注力する5G関連事業は自動運転/ADAS(先進運転支援システム)、IoT(モノのインターネット)及び5G基地局市場であり、これらのセグメントを中心にリソースを投入してまいります。また、水晶デバイス技術を応用した超音波機器、周波数シンセサイザやセンサ等の高付加価値製品を車載向けに続く将来の第二、第三の収益の柱として育成します。一方、移動体通信並びに民生向けの販売は縮小いたします。
② 生産体制の見直し
これまでの生産体制を見直し、グループ全体の生産効率とコスト競争力を引き上げることを目的に国内工場の量産ラインの一部を海外工場に移転いたします。
③ 固定費の圧縮
国内工場を中心に生産体制の再構築を行い、固定費を圧縮いたします。
④ 資材調達機能の本社への一本化
材料費のコストダウンを図るため、本社に新たに調達本部を立ち上げました。グループ全体の資材調達業務を本社に一本化することで、資材調達コストのコストダウンを強力に推進してまいります。
⑤ 品質保証機能の本社への一本化
5Gシステムを基盤とする事業では、これまで以上に品質への要求が高まってまいります。高品質を保証する体制を一層強化することを目的に、品質保証機能を本社へ一本化いたします。