有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。
(2) 経営環境
昨今の価格競争の激化により売上価格の低下が大きく進んでおり、また、過去に期初計画に沿って生産能力の増強を進めた結果、諸コストが増加し、収益性が大幅に悪化する事態を招くなど厳しい経営環境が続き、2017年度には100億円を上回る最終赤字を計上するに至りました。
こうした環境下においても確実に事業を継続し、安定した経営を行う上では固定費を中心としたコスト削減が不可欠であり、2018年度より生産体制の再構築に着手しているほか、2019年度には当社単体の人員を対象に希望退職を実施し129名の人員削減を図る等、コスト体質改善に向けた構造改革を着実に進めております。
足下は米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行によるグローバルな景気低迷により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いており、誠に遺憾ながら2019年度においても、上記希望退職の実施に伴う一時費用等を除いても大幅な最終赤字を計上するに至りましたが、他方で、次世代通信規格「5G」需要の本格化や、当社が圧倒的なシェアを誇る車載市場においても、自動車のADAS(先進運転支援システム)機器の搭載が進んでいることから、従来の小型化トレンドに加えて、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要は今後さらに増加する見込みであります。
(3) 中期経営計画
上記のような状況に鑑み、当社は、構造改革によるコスト削減を継続していくと同時に、今後、こうしたビジネスチャンスの果実を刈り取り、確実に利益を確保できる強固な経営体質を構築すべく、2020年度から始まる3年間の中期経営計画を策定しております。
① 期間
2020年度(2021年3月期)～2022年度(2023年3月期)
② 最重要課題と施策
イ.前工程への重点的なリソース投下
・水晶デバイスの小型化・高周波化・高精度化ニーズに対応するべく、自社の強みが発揮できる高品質の原石育成から微細加工技術を用いたウエハ加工までの前工程へリソースを重点的に投下する方針を明確化
ロ.後工程の生産性向上
・後工程(組立)においては、高速・高精度の設備導入を進めることで生産性向上・コスト競争力強化を志向
ハ.構造改革の継続・固定費の抜本的な圧縮
・不透明な経済情勢・競争環境に鑑み、現状の売上水準下においても確実に利益を確保できる体質を構築すべく、構造改革は継続し固定費の抜本的な圧縮を志向
ニ.既存製品の売上構成及び事業ポートフォリオの見直し
・5G関連製品やフォトリソブランクを用いた小型・高周波・高精度振動子など、当社技術優位性を活かした製品の売上を伸長させる一方、従来固定費回収のために販売を継続していた汎用製品については戦略的に撤退するなど、「売上の質」の改善を志向
・足下の事業環境や今後の成長性を踏まえた事業ポートフォリオの見直し(SAWフィルター事業に関する合弁設立等)
ホ.財務体質の改善
・着実な利益確保を通じた自己資本の回復
・A種種類株式発行による財務基盤の早期安定化と、有利子負債に依存しない上記成長投資原資の確保
③ 最終年度(2022年度)達成目標
売上高 420億円
営業利益率 7%
基本的1株当たり当期利益(EPS) 50円(A種種類株式発行による希薄化考慮後)
自己資本比率 20%超
[前提]
為替レート: 107円/US$
希薄化率 : 98.4%
※ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対して発行するA種種類株式が全て普通株式に転換された場合に想定される希薄化率です。