有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	261百万円	319百万円
減価償却費	155百万円	172百万円
減損損失	347百万円	260百万円
投資有価証券評価損	97百万円	8百万円
子会社株式評価損	156百万円	156百万円
未払賞与	99百万円	152百万円
和解費用引当金	22百万円	―
退職給付引当金	687百万円	716百万円
繰越欠損金	3,446百万円	3,683百万円
その他	203百万円	239百万円
繰延税金資産小計	5,475百万円	5,711百万円
評価性引当額	△5,475百万円	△5,711百万円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1百万円	4百万円
繰延税金負債合計	1百万円	4百万円
繰延税金負債の純額	1百万円	4百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	税引前当期純損失を計上
(調整)		しているため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6%	しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△268.6%
住民税均等割	15.9%
評価性引当金	△132.3%
税制改正に伴う税率変更の影響	353.9%
その他	3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9%