有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	303百万円	261百万円
減価償却費	200百万円	155百万円
減損損失	527百万円	347百万円
投資有価証券評価損	2百万円	97百万円
子会社株式評価損	164百万円	156百万円
未払賞与	168百万円	99百万円
和解費用引当金	26百万円	22百万円
退職給付引当金	730百万円	687百万円
繰越欠損金	3,151百万円	3,446百万円
その他	312百万円	203百万円
繰延税金資産小計	5,587百万円	5,475百万円
評価性引当額	△5,587百万円	△5,475百万円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8百万円	1百万円
繰延税金負債合計	8百万円	1百万円
繰延税金負債の純額	8百万円	1百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上	32.8%
(調整)	しているため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	しております。	10.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△268.6%
住民税均等割		15.9%
評価性引当金		△132.3%
税制改正に伴う税率変更の影響		353.9%
その他		3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。