有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び現金同等物の増加2,797百万円、営業債権の減少1,227百万円、棚卸資産の減少1,919百万円、有形固定資産の減少2,139百万円等により3,703百万円減少し67,966百万円、負債は借入金等の減少701百万円、営業債務その他の未払勘定の減少847百万円等により1,895百万円減少し42,266百万円、親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括損失合計1,414百万円、剰余金の配当392百万円等により、1,807百万円減少し25,700百万円となりました。
これにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から0.6ポイント減少し37.8%となりました。
(2) 資本の財源及びキャッシュ・フローの分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。銀行借入につきましては、運転資金を期限が1年以内の短期借入金にて調達し、生産設備等の長期資金を長期借入金で調達しております。平成28年3月31日現在、短期借入金の残高は1,676百万円で、長期借入金の残高は27,534百万円であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、それぞれ次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,667百万円のプラスとなりました。これは主として、減価償却費及び償却額3,558百万円、棚卸資産の減少1,487百万円、保険金の受取額898百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,204百万円のマイナスとなりました。これは主として、投資有価証券その他の資産の売却による収入1,978百万円、有形固定資産の取得による支出1,709百万円、投資有価証券その他の資産の取得による支出1,676百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,101百万円のマイナスとなりました。これは主として、長期借入れによる収入9,000百万円、長期借入金の返済による支出10,586百万円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,797百万円増加し、17,161百万円となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
親会社所有者帰属持分比率	38.9%	36.6%	34.9%	38.4%	37.8%
時価ベースの 親会社所有者帰属持分比率	36.4%	26.3%	20.8%	28.8%	22.0%
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	9.9	8.0	10.8	21.3	5.2
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	9.2	15.7	15.7	7.5	32.6

[算式]親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1. IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5. 平成25年3月期及び平成26年3月期の数値は、会計方針の変更による遡及適用後の数値となっております。
(3) 経営成績の分析
当期における世界経済は、米国の景気回復が緩やかに続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気が下振れし、世界経済が下押しされるリスクを抱えた状況が続いております。我が国においては、企業業績の改善を背景に設備投資の緩やかな増加が見られましたが、個人消費が低調に推移し、全体として景気は足踏み状態が続きました。
当社を取り巻く事業環境につきましては、引き続き、厳しい価格競争が続いたことに加えて、年度後半にはスマートフォン市場の減速が見られました。
このような事業環境下にあって、産業用高付加価値商品は、携帯電話基地局用途で年度前半に中国向け顧客の生産調整を受け、前年同期比減収減益となりました。一方、車載用高信頼性商品は、ADAS(先進運転支援システム)等の新用途向けで堅調な需要が続き、対前年比増収増益となりました。一般量産品は、移動体通信向けを中心に採算性重視の営業活動を展開したことに加え、スマートフォン市場減速の影響等を受けて、前年同期比減収となりましたが、収益構造は改善し、光学製品も原価低減努力により損失は縮小しました。
これらの結果、連結売上高は44,850百万円(前年同期比6.0%減)となりました。また、営業利益は410百万円(前年同期比134.3%増)、税引前当期利益は102百万円(前年同期比71.4%減)、当期利益は317百万円(前期は当期損失569百万円)となりました。
税引前当期利益は、前連結会計年度には投資有価証券売却益360百万円の計上があった一方、当連結会計年度においては投資有価証券評価損342百万円の計上など一過性のマイナス要因により前年同期比で減少しましたが、実質的な収益構造は、採算性の向上や固定費削減により着実に改善しております。
なお、主に中国人民元安による影響により在外営業活動体の換算損益が1,416百万円減少する等、税引後その他の包括損失が1,731百万円となったことから、当期包括損失合計は1,414百万円(前期は当期包括利益合計1,319百万円)となりました。
また、売上高営業利益率は0.9%、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は1.2%となりました。
(4) 次期の見通し
世界経済は、米国の景気回復が続き、全体として緩やかに回復が続くことが期待されますが、中国を始めとするアジア新興国経済の景気が下振れするリスクには十分留意する必要があるものと考えております。
当社を取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン市場拡大の鈍化が見られるものの、LTE普及とこれまで以上にGPSの精度が要求されること等により1台あたりのTCXO(温度補償水晶発振器)搭載点数の増加が見込まれております。このような状況下、当社はTCXOの需要増に対応し、増産・拡販いたします。また、移動体通信市場向けではSAW(弾性表面波)デバイスの量産・拡販を本格展開するとともに高信頼で高付加価値品の開発にも引き続き経営資源を投入してまいります。