有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び現金同等物の増加5,915百万円、営業債権の減少371百万円、有形固定資産の減少1,017百万円等により4,583百万円増加し75,950百万円、負債は借入金等の増加5,364百万円、デリバティブ負債の減少641百万円等により4,149百万円増加し49,368百万円、親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括利益合計827百万円、剰余金の配当392百万円等により、433百万円増加し26,581百万円となりました。
これにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から1.6ポイント低下し35.0%となりました。
(2) 資本の財源及びキャッシュ・フローの分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。銀行借入につきましては、運転資金を期限が1年以内の短期借入金にて調達し、生産設備などの長期資金を長期借入金で調達しております。平成26年3月31日現在、短期借入金の残高は514百万円で、長期借入金の残高は34,072百万円であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、それぞれ次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,220百万円のプラスとなりました。これは主として、減価償却費及び償却額3,923百万円、デリバティブ負債の減少641百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,596百万円のマイナスとなりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,631百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,877百万円のプラスとなりました。これは主として、長期借入れによる収入12,300百万円、長期借入金の返済による支出6,748百万円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,915百万円増加し、17,727百万円となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	平成22年3月期	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
親会社所有者帰属持分比率	37.5%	36.5%	38.9%	36.6%	35.0%
時価ベースの 親会社所有者帰属持分比率	59.4%	38.2%	36.4%	26.3%	20.8%
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	5.8	7.5	9.9	8.0	10.8
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	11.4	11.9	9.2	15.7	15.7

[算式]親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1. IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5. 平成25年3月期の数値は、会計方針の変更による遡及適用後の数値となっております。
(3) 経営成績の分析
当期における世界経済は、米国においては民間需要を中心とした緩やかな景気回復が続いており、欧州では景気持ち直しの動きが見られるようになりました。欧米など先進国の景気が復調に向かっている一方、中国では消費、生産がこのところやや低下する等、新興国の一部においては弱めの動きが見られました。我が国経済は、個人消費、住宅投資が底堅く推移、緊急経済対策の効果等により公共投資が増加し、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、新技術・新商品の開発に積極的に取り組みました。また、歩留と生産性向上による原価低減を進める等コストダウンにも注力いたしました。
これらの結果、売上高は50,774百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は240百万円(前年同期比2.1%増)、税引前当期利益は191百万円(前期は税引前当期損失37百万円)、当期利益は181百万円(前期は当期損失289百万円)となりました。なお、円安により在外営業活動体の換算損益が1,008百万円改善する等、税引後その他の包括利益が645百万円となったことから、当期包括利益合計額は827百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
また、経営指標としております売上高営業利益率は0.5%、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は0.7%となりました。
(4) 次期の見通し
世界の景気は、米国経済の復調がけん引するものと期待されますが、米国の金融緩和縮小による影響や中国、その他新興国経済の成長下振れリスクに留意する必要があるものと見ております。一方、我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、緩やかな回復を続けていくものと見られます。
水晶デバイス市場では、量産市場における市場価格の下落や光学製品市場における減産等、厳しい事業環境が続いております。このような事業環境の変化の中にあって、当社グループにおきましては、産業用市場(基地局・光通信・公共システム・宇宙・防衛・シンセサイザ等)を柱とする付加価値の高い市場向けに高精度・高信頼性商品を開発、拡販する方向に軸足をシフトし、利益確保を進めてまいります。一方、量産市場に対しましては、差別化商品を開発、投入し、収益の改善を図ってまいります。