有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	313	百万円	251	百万円
減価償却費	111	百万円	103	百万円
減損損失	180	百万円	154	百万円
子会社株式評価損	1,528	百万円	1,528	百万円
未払賞与	230	百万円	228	百万円
和解費用引当金	40	百万円	9	百万円
退職給付引当金	515	百万円	480	百万円
繰越欠損金	3,452	百万円	3,367	百万円
関係会社事業損失引当金	-	百万円	15	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	903	百万円	903	百万円
その他	254	百万円	263	百万円
繰延税金資産小計	7,529	百万円	7,306	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,452	百万円	△3,346	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,517	百万円	△3,318	百万円
評価性引当額小計	△6,969	百万円	△6,665	百万円
繰延税金資産合計	559	百万円	641	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149	百万円	△186	百万円
その他	-	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△149	百万円	△190	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	409	百万円	450	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	31.4	%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	9.1	%	11.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.8	%	△38.1	%
住民税均等割り	1.1	%	3.2	%
評価性引当額の増減	△16.8	%	△78.3	%
欠損金当期末期限切れ	43.1	%	59.6	%
税率変更による影響	-	%	△5.3	%
その他	0.0	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8	%	△15.5	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微であります。