有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	289	百万円	313	百万円
減価償却費	119	百万円	111	百万円
減損損失	314	百万円	180	百万円
子会社株式評価損	1,484	百万円	1,528	百万円
未払賞与	218	百万円	230	百万円
和解費用引当金	39	百万円	40	百万円
退職給付引当金	530	百万円	515	百万円
繰越欠損金	3,732	百万円	3,452	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	877	百万円	903	百万円
その他	241	百万円	254	百万円
繰延税金資産小計	7,847	百万円	7,529	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,732	百万円	△3,452	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,413	百万円	△3,517	百万円
評価性引当額小計	△7,145	百万円	△6,969	百万円
繰延税金資産合計	701	百万円	559	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△110	百万円	△149	百万円
繰延税金負債合計	△110	百万円	△149	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	591	百万円	409	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	5.3	%	9.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5	%	△33.8	%
住民税均等割り	0.5	%	1.1	%
評価性引当額の増減	△19.9	%	△16.8	%
欠損金当期末期限切れ	10.6	%	43.1	%
試験研究費等税額控除	△1.2	%	-	%
税率変更による影響	-	%	△18.5	%
その他	0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3	%	14.8	%

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。当社においては、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。