#1 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が299百万円増加し、繰越利益剰余金が299百万円減少しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は15.28円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#2 業績等の概要: 水晶デバイス市場では、量産市場を中心に価格下落が進み、厳しい事業環境が続きました。このような事業環境の下、当社グループは高信頼で高付加価値な商品を開発、拡販する方向に軸足をシフトいたしました。また、量産市場向けでは差別化商品を開発、投入するとともに歩留まり向上や生産性向上による原価低減に努めました。
当連結会計年度の受注高は46,544百万円(前年同期比9.2%減)となり、売上高は47,730百万円(前年同期比6.0%減)となりました。また、営業利益は175百万円(前年同期比27.0%減)、税引前当期利益は359百万円(前年同期比87.6%増)、当期損失は569百万円(前期は当期利益181百万円)となりました。なお、円安により在外営業活動体の換算損益が1,717百万円改善する等、税引後その他の包括利益が1,888百万円となったことから、当期包括利益合計額は1,319百万円(前年同期比59.5%増)となりました。
① 事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 水晶デバイス市場では、量産市場を中心に価格下落が進み、厳しい事業環境が続きました。このような事業環境の下、当社グループは高信頼で高付加価値な商品を開発、拡販する方向に軸足をシフトいたしました。また、量産市場向けでは差別化商品を開発、投入するとともに歩留まり向上や生産性向上による原価低減に努めました。
これらの結果、売上高は47,730百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は175百万円(前年同期比27.0%減)、税引前当期利益は359百万円(前年同期比87.6%増)、当期損失は569百万円(前期は当期利益181百万円)となりました。なお、円安により在外営業活動体の換算損益が1,717百万円改善する等、税引後その他の包括利益が1,888百万円となったことから、当期包括利益合計額は1,319百万円(前年同期比59.5%増)となりました。
また、経営指標としております売上高営業利益率は0.4%、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は△2.1%となりました。
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