日本電波工業（6779）の全事業営業利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 96億4400万
- 2009年3月31日
- -69億800万
個別
- 2008年3月31日
- 47億5100万
- 2009年3月31日
- -33億300万
- 2010年3月31日
- 25億6100万
- 2011年3月31日 -71.34%
- 7億3400万
- 2012年3月31日 -27.25%
- 5億3400万
- 2013年3月31日
- -7億7400万
- 2014年3月31日
- -6億5300万
- 2015年3月31日 -125.27%
- -14億7100万
- 2016年3月31日
- -4億3800万
- 2017年3月31日 -74.2%
- -7億6300万
- 2018年3月31日 -250.2%
- -26億7200万
- 2019年3月31日
- -10億800万
- 2020年3月31日 -80.75%
- -18億2200万
- 2021年3月31日 -19.81%
- -21億8300万
- 2022年3月31日
- 13億7600万
- 2023年3月31日 +78.05%
- 24億5000万
- 2024年3月31日 -42.49%
- 14億900万
- 2025年3月31日 -40.17%
- 8億4300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 新規領域を探索し、6Gのトップランナーへ2025/06/23 13:34
売上1,000億円、営業利益率20%を目指す
■人材価値 - #2 役員報酬（連結）
- (c) 短期的な業績連動報酬(賞与)の内容及び額の決定に関する方針2025/06/23 13:34
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給するものとする。その額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、役員報酬に関する内規に定める算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。
(d) 非金銭報酬(株式報酬)の決定に関する方針 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社の主力事業領域で売上高の約半分を占める車載市場では、世界的な新車販売の減速やEV市場の成長鈍化が見られました。そのような状況下、当社の車載向け売上高は期初に予想していた水準には届かなかったものの、前年同期比では増加いたしました。また、当社売上高の約2割を占める移動体通信向けは、大手スマートフォンメーカー向けを中心に売上高は前年同期比で増加いたしました。産業機器向けにおいても、生成AIの需要拡大を受け、データセンターに使用される光トランシーバ向けの販売が予想を上回りました。また、第4四半期(1～3月)より新たにAIサーバ向けの販売を開始しました。この他、プロ仕様カメラ向けで光学製品の売上高が増加したほか、ヘルスケア向けで水晶振動子の売上高が増加いたしました。2025/06/23 13:34
以上により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.5%増の53,064百万円、営業利益は同6.4%増の4,622百万円となりました。税引前当期利益と当期利益は持分法適用会社に関する投資の減損損失458百万円等を計上したため、それぞれ2,955百万円(前連結会計年度比5.5%減)、1,792百万円(同23.2%減)となりました。なお、同連結期間の対米ドル平均為替レートは152.48円(前連結会計年度144.40円)でした。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。 - #4 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- ② 【連結包括利益計算書】2025/06/23 13:34
(単位:百万円) その他の営業費用 ※24,26 339 142 営業利益 4,344 4,622 金融収益 ※27 56 67
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
