日本電波工業（6779）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(c) 短期的な業績連動報酬(賞与)の内容及び額の決定に関する方針
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給するものとする。その額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、役員報酬に関する内規に定める算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。
(d) 非金銭報酬(株式報酬)の決定に関する方針

2026/06/22 13:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の用途別販売状況につきましては、売上高の約半分を占める車載向けは、主要な販売先である欧州向けの販売が伸び悩んだ一方、日本向けの販売が増加しました。加えて、年度後半には、メモリ価格上昇を背景とした安全在庫確保の動きなどが寄与し、売上高は前年同期比で増加しました。また、当社は、AIデータセンターで使用される光トランシーバやサーバ向け製品を展開しており、関連需要が堅調に推移したことから、産業機器向けの売上高も増加いたしました。防衛向けを中心とする特機向けにおいても、同様に売上高は前年同期比で伸長いたしました。これに対し、スマートフォン向けを含む移動体通信向けおよび光学製品の売上高は前年同期比で減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.9%増の54,629百万円となりました。
利益面では、営業利益が前年同期比27.4%減の3,355百万円、税引前当期利益が同13.6%減の2,552百万円、当期利益が同15.2%増の2,065百万円となりました。
当社は、Vision2030の達成に向け、中期経営計画で掲げるポートフォリオ変革(「Five Pillars + One」)を推進しています。あわせて、生産性の飛躍的向上を目的に、最先端製造ラインへの更新やDXの導入にも取り組んでいます。これらは将来の成長基盤を強化するための取り組みであり、その実現に向けて研究開発、DXおよび最先端設備への先行投資を実施していることから、当期の利益を一時的に押し下げる要因となりました。なお、当連結期間における対米ドル平均為替レートは151.01円(前連結会計年度は152.48円)でした。

2026/06/22 13:03

#3 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	※24,26	142	218
営業利益		4,622	3,355
金融収益	※27	67	75

2026/06/22 13:03