6779 日本電波工業

6779
2026/03/13
時価
297億円
PER 予
17.43倍
2010年以降
赤字-120.61倍
(2010-2025年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.43-2.47倍
(2010-2025年)
配当 予
2.33%
ROE 予
5.5%
ROA 予
2.34%
資料
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有報情報

#1 役員報酬(連結)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。
その額は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、取締役会で決議した係数等に基づく算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。
(d) 非金銭報酬の決定に関する方針
2022/06/28 14:14
#2 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度においては、構造改革に伴い2021年9月30日に新潟エヌ・デー・ケー㈱における事業を終了することから、使用を停止する新潟エヌ・デー・ケー㈱の資産について減損損失を計上いたしました。
当社及びその販売子会社により構成される資金生成単位は、過年度から営業損失を計上している状況にあり、減損の兆候が認められましたが、前連結会計年度において、将来の市場成長予測や工程内不良損失の削減効果といった一定の仮定を用いた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率に基づいて使用価値を測定し、同資金生成単位の固定資産(前連結会計年度末の有形固定資産と無形資産の帳簿価額合計:7,372百万円)の減損の認識の要否の判定を行った結果、減損の認識は不要と判断しております。使用価値の測定のための割引率は9.0%(税引前)を適用しております。また、その他の資金生成単位は、減損の兆候は認められないと判断しております。
当連結会計年度においては、見積りの変動に伴い増加した新潟エヌ・デー・ケー㈱の建屋解体費用等、及び蘇州日電波電子工業有限公司における休止設備について減損損失を計上いたしました。その他の資金生成単位は、減損の兆候は認められないと判断しております。
2022/06/28 14:14
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 新中期経営計画における数値目標
新中期経営計画で掲げております数値目標は、計画最終年度となる2025年3月期に売上高580億円、営業利益率11%、ROIC10%、自己資本比率40%であります。
2022/06/28 14:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益につきましては、売上高が大幅に増加した車載向けで利益が改善した他、5Gスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売増が収益改善に大きく貢献しました。なお、その他の営業収益には、中国蘇州市にある連結子会社(蘇州日本電波工業有限公司)の新工場への移転完了により、蘇州市政府より受領していた1,136百万円について、補助金収入に計上いたしました。一方、その他の営業費用には、新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う費用・損失として492百万円を計上いたしました。2021年12月18日にマレーシア工場が豪雨により浸水した影響により損害を被った2工場(建物・機械設備・棚卸資産)の損失等については保険を付与しており、損益への影響は軽微となりました。なお、マレーシア工場は、2022年4月から全面的に生産を再開しております。また、1,917百万円の繰延税金資産計上により、△1,665百万円の法人税等調整額を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は5,180百万円(前連結会計年度比82.2%増)、税引前当期利益は4,920百万円(前連結会計年度比89.8%増)、当期利益は5,455百万円(前連結会計年度比176.1%増)となりました。
在外営業活動体の換算差額が893百万円増加する等、税引後その他の包括利益が1,029百万円となったことから、当期包括利益合計は6,485百万円(前期は当期包括利益合計3,270百万円)となりました。
2022/06/28 14:14
#5 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
② 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
その他の営業費用※24,261,3981,172
営業利益2,8445,180
金融収益※27346360
2022/06/28 14:14

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