有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

9.有形固定資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	土地	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	使用権資産	計
取得原価:
期首残高	3,613	26,328	69,050	4,902	824	2,304	107,023
取得	―	1,593	618	173	154	672	3,211
処分	―	△92	△8,323	△229	△6	△448	△9,099
連結除外による 減少	△1,319	△6,570	△3,815	△120	△19	△9	△11,854
外貨換算差額	9	239	547	34	15	111	959
振替その他	―	338	250	63	△639	―	13
期末残高	2,303	21,837	58,328	4,824	328	2,630	90,253
減価償却累計額及び減損損失累計額:
期首残高	△941	△21,756	△61,714	△4,269	△157	△916	△89,757
減価償却費	―	△508	△1,763	△231	―	△536	△3,040
減損損失	△137	△152	△18	△18	―	△0	△328
処分	―	92	8,319	167	6	436	9,022
連結除外による 減少	689	6,387	3,629	113	―	1	10,822
外貨換算差額	―	△79	△411	△22	△10	△19	△543
振替その他	―	△113	△72	44	150	―	10
期末残高	△389	△16,130	△52,031	△4,215	△11	△1,033	△73,812
帳簿価額	1,914	5,706	6,297	608	317	1,596	16,440

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	土地	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	使用権資産	計
取得原価:
期首残高	2,303	21,837	58,328	4,824	328	2,630	90,253
取得	―	953	1,261	256	439	277	3,188
処分	―	△302	△3,722	△391	△0	△189	△4,606
外貨換算差額	15	450	670	68	27	178	1,411
振替その他	―	51	287	2	△366	―	△24
期末残高	2,319	22,989	56,825	4,761	429	2,897	90,222
減価償却累計額及び減損損失累計額:
期首残高	△389	△16,130	△52,031	△4,215	△11	△1,033	△73,812
減価償却費	―	△626	△1,638	△212	―	△437	△2,915
減損損失	―	△239	△2	△3	―	―	△246
処分	―	302	3,716	381	―	48	4,449
外貨換算差額	―	△165	△537	△44	―	△47	△795
振替その他	―	―	△106	△15	11	―	△110
期末残高	△389	△16,859	△50,600	△4,110	△0	△1,470	△73,430
帳簿価額	1,930	6,130	6,224	650	429	1,426	16,791

(注) 1 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。
2 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
(1) 建設仮勘定
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
水晶振動子、水晶機器用の生産設備	317	429

(2) 減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
前連結会計年度においては、構造改革に伴い2021年9月30日に新潟エヌ・デー・ケー㈱における事業を終了することから、使用を停止する新潟エヌ・デー・ケー㈱の資産について減損損失を計上いたしました。
当社及びその販売子会社により構成される資金生成単位は、過年度から営業損失を計上している状況にあり、減損の兆候が認められましたが、前連結会計年度において、将来の市場成長予測や工程内不良損失の削減効果といった一定の仮定を用いた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率に基づいて使用価値を測定し、同資金生成単位の固定資産(前連結会計年度末の有形固定資産と無形資産の帳簿価額合計:7,372百万円)の減損の認識の要否の判定を行った結果、減損の認識は不要と判断しております。使用価値の測定のための割引率は9.0%(税引前)を適用しております。また、その他の資金生成単位は、減損の兆候は認められないと判断しております。
当連結会計年度においては、見積りの変動に伴い増加した新潟エヌ・デー・ケー㈱の建屋解体費用等、及び蘇州日電波電子工業有限公司における休止設備について減損損失を計上いたしました。その他の資金生成単位は、減損の兆候は認められないと判断しております。
なお減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)				当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所	内訳	種類	金額	場所	内訳	種類	金額
新潟エヌ・デー・ケー㈱ (新潟県新潟市)	水晶振動子 ・水晶機器	土地・建物 ・機械装置他	328	新潟エヌ・デー・ケー㈱ (新潟県新潟市)	水晶振動子 ・水晶機器	建物他	242
合計			328	蘇州日電波電子工業有限公司 (中国江蘇省蘇州市)	遊休資産	機械装置他	3
当該資産グループの回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前の9.0%で割り引いて算定し、処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。				合計			246
				当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。