有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
9.有形固定資産
(注) 1 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。
2 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
(1) 建設仮勘定
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。
(2) 減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
前連結会計年度においては、見積りの変動に伴い増加した新潟エヌ・デー・ケー㈱の建屋解体費用等、及び蘇州日電波電子工業有限公司における休止設備について減損損失を計上いたしました。その他の資金生成単位は、減損の兆候は認められないと判断しております。
当連結会計年度においては、将来の活用が見込まれない古川エヌ・デー・ケー㈱及び狭山事業所の休止設備について減損損失を計上いたしました。
なお減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||||||
| 土地 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | 計 | |
| 取得原価: | |||||||
| 期首残高 | 2,303 | 21,837 | 58,328 | 4,824 | 328 | 2,630 | 90,253 |
| 取得 | - | 953 | 1,261 | 256 | 439 | 277 | 3,188 |
| 処分 | - | △302 | △3,722 | △391 | △0 | △189 | △4,606 |
| 外貨換算差額 | 15 | 450 | 670 | 68 | 27 | 178 | 1,411 |
| 振替その他 | - | 51 | 287 | 2 | △366 | - | △24 |
| 期末残高 | 2,319 | 22,989 | 56,825 | 4,761 | 429 | 2,897 | 90,222 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額: | |||||||
| 期首残高 | △389 | △16,130 | △52,031 | △4,215 | △11 | △1,033 | △73,812 |
| 減価償却費 | - | △626 | △1,638 | △212 | - | △437 | △2,915 |
| 減損損失 | - | △239 | △2 | △3 | - | - | △246 |
| 処分 | - | 302 | 3,716 | 381 | - | 48 | 4,449 |
| 外貨換算差額 | - | △165 | △537 | △44 | - | △47 | △795 |
| 振替その他 | - | - | △106 | △15 | 11 | - | △110 |
| 期末残高 | △389 | △16,859 | △50,600 | △4,110 | △0 | △1,470 | △73,430 |
| 帳簿価額 | 1,930 | 6,130 | 6,224 | 650 | 429 | 1,426 | 16,791 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||||
| 土地 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | 計 | |
| 取得原価: | |||||||
| 期首残高 | 2,319 | 22,989 | 56,825 | 4,761 | 429 | 2,897 | 90,222 |
| 取得 | 0 | 771 | 1,351 | 272 | 429 | 906 | 3,731 |
| 処分 | △1 | △712 | △2,295 | △419 | - | △131 | △3,559 |
| 外貨換算差額 | 7 | 117 | 219 | 24 | 2 | 41 | 413 |
| 振替その他 | - | △1 | 292 | 65 | △376 | △1 | △22 |
| 期末残高 | 2,325 | 23,164 | 56,392 | 4,704 | 485 | 3,713 | 90,785 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額: | |||||||
| 期首残高 | △389 | △16,859 | △50,600 | △4,110 | △0 | △1,470 | △73,430 |
| 減価償却費 | - | △634 | △1,687 | △231 | - | △497 | △3,049 |
| 減損損失 | - | - | △3 | - | △14 | - | △18 |
| 処分 | 1 | 711 | 2,281 | 416 | - | 124 | 3,535 |
| 外貨換算差額 | - | △70 | △193 | △22 | - | △23 | △309 |
| 振替その他 | - | - | △9 | △1 | 0 | 0 | △9 |
| 期末残高 | △387 | △16,853 | △50,211 | △3,948 | △14 | △1,865 | △73,282 |
| 帳簿価額 | 1,937 | 6,311 | 6,181 | 755 | 470 | 1,847 | 17,503 |
(注) 1 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。
2 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
(1) 建設仮勘定
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 水晶振動子、水晶機器用の生産設備 | 429 | 470 |
(2) 減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
前連結会計年度においては、見積りの変動に伴い増加した新潟エヌ・デー・ケー㈱の建屋解体費用等、及び蘇州日電波電子工業有限公司における休止設備について減損損失を計上いたしました。その他の資金生成単位は、減損の兆候は認められないと判断しております。
当連結会計年度においては、将来の活用が見込まれない古川エヌ・デー・ケー㈱及び狭山事業所の休止設備について減損損失を計上いたしました。
なお減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||
| 場所 | 内訳 | 種類 | 金額 | 場所 | 内訳 | 種類 | 金額 |
| 新潟エヌ・デー・ケー㈱ (新潟県新潟市) | 水晶振動子 ・水晶機器 | 建物他 | 242 | 古川エヌ・デー・ケー㈱ (宮城県大崎市) | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 14 |
| 蘇州日電波電子工業有限公司 (中国江蘇省蘇州市) | 遊休資産 | 機械装置他 | 3 | 狭山事業所 (埼玉県狭山市) | 遊休資産 | 機械装置 | 3 |
| 合計 | 246 | 合計 | 18 | ||||
| 当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。 | 当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。 | ||||||