6779 日本電波工業

6779
2026/03/13
時価
297億円
PER 予
17.43倍
2010年以降
赤字-120.61倍
(2010-2025年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.43-2.47倍
(2010-2025年)
配当 予
2.33%
ROE 予
5.5%
ROA 予
2.34%
資料
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有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
新規領域を探索し、6Gのトップランナーへ
売上1,000億円、営業利益率20%を目指す
■人材価値
2024/06/26 15:07
#2 役員報酬(連結)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。
その額は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、取締役会で決議した係数等に基づく算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。
(d) 非金銭報酬(株式報酬)の決定に関する方針
2024/06/26 15:07
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・ 資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略
主として以下の経営環境の変化を受け、計画最終年度となる2025年3月期に計画しておりました売上高580億円、営業利益率11%、ROIC10%の達成は厳しくなりました。
・移動体通信向け:想定していた市場規模が中華系スマホメーカーの生産調整などにより計画以上に縮小
2024/06/26 15:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の主力事業領域である車載市場では、新型コロナウイルス禍の供給制約下で積み上がっていたTier1メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)の在庫の調整が予想以上に長期化した結果、当社売上高の約半分を占める車載向けの販売数量は前連結会計年度比横這いにとどまりました。車載向けの販売金額は取引条件の改善により前年比増加したものの、スマートフォンを含む移動体通信、産業機器、民生向けの販売金額が減少したことにより、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比4.2%減少し、50,309百万円となりました。
利益につきましては、売上高の減少、人件費やDX費用の増加、加えて棚卸資産の圧縮、等々による影響がありましたが、当連結会計年度の営業利益は4,344百万円となりました。また、一時的な受取保険金1,501百万円を計上した前年に比較すると、47.8%減となりました。
税引前当期利益は3,129百万円(前連結会計年度比58.0%減)、当期利益は2,334百万円(前連結会計年度比62.2%減)となりました。
2024/06/26 15:07
#5 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
② 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
その他の営業費用※24,26612339
営業利益8,3274,344
金融収益※273856
2024/06/26 15:07

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