#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上高 420億円
営業利益率 7%
基本的1株当たり当期利益(EPS) 50円(A種種類株式発行による希薄化考慮後)
2020/07/31 11:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益につきましては、生産体制の再構築を進めることにより、概ね計画どおり固定費の圧縮を図りましたが、蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金及び当社の人員削減に伴う希望退職者への特別加算金を含む構造改革費用として2,500百万円をその他の営業費用に計上いたしました。また、新型コロナウィルス感染症拡大の業績への影響を考慮し、1,970百万円の減損損失を売上原価に計上いたしました。2019年9月第2四半期において計上しました減損損失(その他の営業費用に計上)と合わせて、3,932百万円の減損損失を当連結会計年度に計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の営業損失は8,286百万円(前期は営業利益406百万円)、税引前当期損失は8,644百万円(前期は税引前当期損失56百万円)、当期損失は8,709百万円(前期は当期損失は251百万円)となりました。
なお、在外営業活動体の換算差額が801百万円減少する等、税引後その他の包括損失が666百万円となったことから、当期包括損失合計は9,376百万円(前期は当期包括損失合計460百万円)となりました。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度末の当社グループの借入金は32,548百万円と、手元流動性及び無条件融資枠に対して高い水準にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。また、当連結会計年度において、営業損失8,286百万円、当期損失8,709百万円を計上していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象または状況を解消するために、以下の対応策に取り組んでおります。
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