営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。
その額は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、取締役会で決議した係数等に基づく算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。
(d) 非金銭報酬の決定に関する方針

2021/06/25 16:57

#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度においては、構造改革に伴い2021年9月30日に新潟エヌ・デー・ケー㈱における事業を終了することから、使用を停止する新潟エヌ・デー・ケー㈱の資産について減損損失を計上いたしました。
当社及びその販売子会社により構成される資金生成単位は、過年度から営業損失を計上している状況にあり、減損の兆候が認められますが、当連結会計年度において、将来の市場成長予測や工程内不良損失の削減効果といった一定の仮定を用いた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率に基づいて使用価値を測定し、同資金生成単位の固定資産(当連結会計年度末の有形固定資産と無形資産の帳簿価額合計:7,372百万円)の減損の認識の要否の判定を行った結果、減損の認識は不要と判断しております。使用価値の測定のための割引率は9.0%(税引前)を適用しております。また、その他の資金生成単位は、減損の兆候は認められないと判断しております。
なお減損損失は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「その他の営業費用」に計上しております。

2021/06/25 16:57

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中期経営計画における数値目標
中期経営計画で掲げております数値目標は、計画最終年度となる2023年3月期に売上高420億円、営業利益率7%、自己資本比率20%超であります(前提となる為替レートは対米ドル107円)。

2021/06/25 16:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

全体としては、第1四半期の落ち込みが大きかった車載向けの売上高が減少した影響が大きく、当期の売上高は39,195百万円(前期比0.7%減)となりました。
利益につきましては、8億円の構造改革費用を計上し、棚卸資産の減少による利益押し下げ要因があった一方、固定費を圧縮したこと、当社100%子会社であったNDK SAW devices㈱の株式の51%を譲渡したことによる株式売却益と本譲渡に伴う残存持分の評価益として合わせて44億円を計上したこと、減損損失が36億円減少し、構造改革費用も17億円減少したことにより、当連結会計年度の営業利益は2,844百万円(前期は営業損失8,286百万円)、税引前当期利益は2,592百万円(前期は税引前当期損失8,644百万円)、当期利益は1,976百万円(前期は当期損失8,709百万円)となりました。なお、下半期は、子会社株式の譲渡に伴って発生した収益44億円、構造改革費用4億円及び減損損失3億円を除いた営業利益は6億円の黒字となりました。
在外営業活動体の換算差額が847百万円増加する等、税引後その他の包括利益が1,294百万円となったことから、当期包括利益合計は3,270百万円(前期は当期包括損失合計9,376百万円)となりました。

2021/06/25 16:57

#5 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	※24,26	4,875	1,398
営業利益又は営業損失(△)		△8,286	2,844
金融収益	※27	210	346

2021/06/25 16:57

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の固定資産は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、過年度から営業損失を計上している状況にあるため、減損の兆候が認められますが、当事業年度において、一定の仮定を用いて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。上記の仮定は経営者が将来の市場予測や工程内不良損失の削減効果といった業績に与えるリスクを踏まえて検討した結果により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件により影響を受ける可能性があります。影響を受ける可能性がある資産は次のとおりであります。
・有形固定資産 8,557百万円

2021/06/25 16:57