有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
当社の固定資産は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、過年度から営業損失を計上している状況にあるため、減損の兆候が認められますが、当事業年度において、一定の仮定を用いて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。上記の仮定は経営者が将来の市場予測や工程内不良損失の削減効果といった業績に与えるリスクを踏まえて検討した結果により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件により影響を受ける可能性があります。影響を受ける可能性がある資産は次のとおりであります。
・有形固定資産 8,557百万円
・無形固定資産 121百万円
固定資産の減損
当社の固定資産は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、過年度から営業損失を計上している状況にあるため、減損の兆候が認められますが、当事業年度において、一定の仮定を用いて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。上記の仮定は経営者が将来の市場予測や工程内不良損失の削減効果といった業績に与えるリスクを踏まえて検討した結果により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件により影響を受ける可能性があります。影響を受ける可能性がある資産は次のとおりであります。
・有形固定資産 8,557百万円
・無形固定資産 121百万円