当社グループは構造改革の一環として、生産性向上とコスト競争力の引き上げを目的に国内工場の量産ラインの一部を海外工場に移転するとともに、間接部門のスリム化を進め、固定費の圧縮に努めました。その結果、営業利益に関しましては、約4億円の黒字を計上いたしました。但し、これには、連結子会社である蘇州日本電波工業有限公司の工場移転決議に伴って計上いたしました土地使用権及び建物の売却益約18億円が含まれております。また、生産体制の見直し及び再構築に伴い遊休化した設備の減損損失約4億円を計上しております。
以上の結果、当期の連結受注高は42,161百万円(前期比3.0%減)となり、連結売上高は42,498百万円(前期比3.3%減)となりました。また、営業利益は406百万円(前期は営業損失9,618百万円)、税引前当期損失は56百万円(前期は税引前当期損失9,640百万円)、当期損失は251百万円(前期は当期損失10,202百万円)となりました。なお、在外営業活動体の換算差額が164百万円減少する等、税引後その他の包括損失が209百万円となったことから、当期包括損失合計は460百万円(前期は当期包括損失合計9,732百万円)となりました。
この結果に伴い、売上高営業利益率は1.0%、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は△1.7%となりました。
2019/06/21 14:15
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