日本電波工業（6779）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2007年3月31日
- 7億5700万
- 2008年3月31日 -67.5%
- 2億4600万
- 2009年3月31日 -44.31%
- 1億3700万
個別
- 2007年3月31日
- 7億5500万
- 2008年3月31日 -67.81%
- 2億4300万
- 2009年3月31日 -44.86%
- 1億3400万
- 2010年3月31日 +52.99%
- 2億500万
- 2011年3月31日 -70.73%
- 6000万
- 2012年3月31日 -46.67%
- 3200万
- 2013年3月31日 +343.75%
- 1億4200万
- 2014年3月31日 -59.15%
- 5800万
- 2015年3月31日
- -1300万
- 2016年3月31日 -38.46%
- -1800万
- 2017年3月31日 -72.22%
- -3100万
- 2018年3月31日 -25.81%
- -3900万
- 2019年3月31日 -500%
- -2億3400万
- 2020年3月31日
- -5800万
- 2021年3月31日
- 2600万
- 2022年3月31日 +134.62%
- 6100万
- 2023年3月31日 +45.9%
- 8900万
- 2024年3月31日 +180.9%
- 2億5000万
- 2025年3月31日 +34.4%
- 3億3600万
- 2026年3月31日 +73.21%
- 5億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △149 百万円 △186 百万円 その他 - 百万円 △4 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
