2.作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月8日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
(2) 表示方法の変更
・要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「借入金等」に含めて表示していたリース債務は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い重要性が増したことから、第1四半期連結会計期間より「リース負債」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「借入金等」に含めて表示していた27百万円及び非流動負債の「借入金等」に含めて表示していた55百万円は、それぞれ「リース負債」として組み替えております。