有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 15:07
【資料】
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【項目】
137項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長竹 内 敏 晃1943年4月1日生
1965年4月日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
1974年5月当社 取締役
1977年6月当社 取締役副社長
1979年1月ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 取締役会長
1987年3月NDK QUARTZ (M) SDN.BHD. 取締役会長
1988年6月当社 代表取締役副社長
1991年7月当社 代表取締役社長
2002年4月NDK HOLDINGS USA,INC. 取締役会長
2005年4月当社 代表取締役会長
2010年2月NDK HOLDINGS USA, INC. 取締役社長
2014年11月当社 代表取締役会長兼社長
当社 執行役員社長
2019年4月当社 代表取締役会長
2023年6月当社 取締役会長(現)
(注)3623
代表取締役
執行役員社長
加 藤 啓 美1952年7月6日生
1976年4月当社 入社
1981年6月ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長
1986年9月NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役社長
2001年4月当社 経営企画室長
2001年6月当社 取締役経営企画室長
2002年5月当社 取締役総務・人事本部 副本部長
2003年6月当社 取締役総務・人事本部長
2009年10月当社 取締役管理本部長
2011年6月当社 常務取締役管理本部長
2012年4月当社 経営企画室長
2014年11月当社 取締役執行役員副社長
2019年4月当社 代表取締役執行役員社長(現)
(注)328
取締役
常務執行役員
技術本部長
上 木 健 一1966年8月30日生
1989年4月当社 入社
1995年2月NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 出向
2005年4月ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 出向
2006年6月ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役
2012年4月当社 技術統括本部 第一技術統括部 第一技術部長
2018年4月当社 技術本部 振動子技術統括部副統括部長
2018年7月当社 技術本部 振動子技術統括部長
2019年4月当社 執行役員技術本部長
2021年6月当社 取締役常務執行役員技術本部長(現)
(注)36
取締役
常務執行役員
営業サービス本部長
及 川 英 之1970年5月4日生
1995年1月当社 入社
2007年1月NDK EUROPE LTD.フィンランド支店 出向
2016年7月当社 営業サービス本部 民生機器事業部
第五営業部副部長
2017年4月NDK EUROPE LTD. 取締役社長
2019年4月当社 執行役員営業サービス本部 副本部長
2019年7月NDK EUROPE LTD. 取締役(現)
2020年4月当社 執行役員営業サービス本部長
2021年6月当社 取締役常務執行役員営業サービス本部長(現)
2022年10月NDK HOLDINGS USA, INC. 取締役(現)
NDK AMERICA, INC. 取締役(現)
(注)37


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
生産本部長
菅 原 賢 一1968年5月15日生
1989年4月当社 入社
2009年11月ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 出向
2017年4月当社 生産本部 第三製造統括部 第六製造部長
2018年4月当社 生産本部 第三製造統括部長
2019年4月当社 生産本部 狭山製造統括部長
2020年1月当社 生産本部 副本部長
2020年3月ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役
NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役
2020年4月当社 生産本部長
古川エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現)
函館エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現)
新潟エヌ・デー・ケー㈱ 取締役
2020年7月当社 執行役員生産本部長
2021年4月ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長(現)
NDK QUARTZ (M) SDN. BHD. 取締役社長(現)
2021年6月当社 取締役常務執行役員生産本部長(現)
(注)35
取締役
常務執行役員
管理本部長
竹 内 謙1981年6月2日生
2006年4月㈱リクルート 入社
2012年3月当社 入社
2013年11月NDK AMERICA. INC. 出向
2018年7月当社 営業サービス本部 営業企画室副室長
2019年4月当社 営業サービス本部 営業企画部長
2020年4月当社 営業サービス本部 副本部長
2020年7月当社 執行役員営業サービス本部 副本部長
2021年6月当社 取締役常務執行役員管理本部長(現)
(注)371
取締役諏 訪 賴 久1947年12月11日生
1970年4月日本無線㈱ 入社
2002年4月同社 海上機器事業部長
2004年6月同社 取締役海上機器・特機事業技術担当
2005年6月同社 代表取締役社長
2011年6月同社 代表取締役会長
日清紡ホールディングス㈱ 取締役副社長
2012年6月日本無線㈱ 相談役
2015年6月当社 監査役
2019年6月当社 取締役(現)
(注)37
取締役安 樂 恒 樹1956年10月10日生
1980年4月東京国税局 入局
2017年7月東京国税局 退職
2017年9月税理士登録
安樂恒樹税理士事務所開業
一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター (現:公益財団法人日本財団ボランティアセンター)監事(現)
2018年2月公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター (現:公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター)監事(現)
2020年7月当社 監査役
2023年6月当社 取締役(現)
一般財団法人BOATRACE振興会監事(現)
(注)31
取締役筧 悦 子1957年2月5日生
1982年4月日本アイ・ビー・エム(株) 入社
2002年3月同社サービス事業部プロセス&IT企画担当部長
2010年12月日本アイ・ビー・エム・スタッフ・オペレーションズ㈱取締役
2013年4月日本アイ・ビー・エム(株)CIOサービスJapan担当理事
2018年3月データライブ(株) 顧問(現)
2018年12月(株)アビスト社外取締役
2023年6月当社 取締役(現)
(注)30

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
常勤
坂 入 夏 彦1958年7月17日生
1984年4月日本電気㈱ 入社
1997年7月同社 伝送事業本部 伝送デバイス事業部 第三開発部 技術課長
1998年7月山梨日本電気㈱ 出向
2005年4月当社 入社
エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱ 出向
2007年4月函館エヌ・デー・ケー㈱ 出向
2009年4月当社 生産統括本部 第三製造部長
2013年10月当社 生産統括本部 狭山工場長
2014年11月当社 執行役員 生産本部 狭山工場長
2017年4月当社 生産本部 第一製造統括部長
2018年10月当社 生産本部 専門部長
2020年5月古川エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)
函館エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)
新潟エヌ・デー・ケー㈱ 監査役
2020年7月当社 常勤監査役(現)
(注)42
監査役吉 利 誠1947年8月18日生
1972年4月日本電信電話公社 入社
1997年7月NTTエレクトロニクス㈱ 取締役 経営企画室長
2000年4月同社 取締役 超高速エレクトロニクス事業本部長
2001年7月NTTアドバンステクノロジ㈱ 取締役 国際事業推進本部長
2003年7月同社 取締役人事部長
2005年6月NTTアフティ㈱ 代表取締役社長
2007年6月岩崎通信機㈱ 社外監査役
2011年6月NTTビズリンク㈱ 取締役
2019年6月当社 監査役(現)
(注)43
監査役吉田 美菜子1966年11月4日生
1989年4月日産自動車㈱入社
2004年10月日本弁護士登録
(2006年登録抹消、2010年再登録)
2004年10月あすか協和法律事務所入所
2011年5月隼あすか法律事務所入所
2011年12月米国カリフォルニア州弁護士登録
2018年11月マイル法律事務所入所(現)
2023年6月当社 監査役(現)
(注)40
757

(注) 1 取締役 諏訪賴久、安樂恒樹及び筧悦子は、社外取締役であります。
2 監査役 吉利誠及び吉田美菜子は、社外監査役であります。
3 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の諏訪賴久氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、同社からの売上高は当社連結売上高の100分の1以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の安樂恒樹氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の筧悦子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役の吉利誠氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役の吉田美菜子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時点では定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の所謂独立性基準を参考に子会社、大株主、主要な取引先の出身者等でないかを判断しております。
なお、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べる等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役は、経営者としての豊富な経験を有する者、弁護士他、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必要に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。
社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へいし専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。

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