四半期報告書-第81期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
10.その他の営業収益及び営業費用
(注) 1 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
2 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
3 新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う従業員への割増退職金及び構造改革に係る専門家費用であります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 設備賃貸料収入(注)1 | 6 | 5 |
| 政府補助金 (注) 2 | 4 | 3 |
| 関連会社からの業務委託収入 | ― | 37 |
| その他の収益 | 39 | 27 |
| その他の営業収益 計 | 50 | 75 |
| 有償貸与固定資産減価償却費 | 36 | 0 |
| 休止固定資産減価償却費 | 34 | 12 |
| 有形固定資産減損損失 | ― | 47 |
| 構造改革費用(注)3 | 87 | 126 |
| その他の費用 | 19 | 16 |
| その他の営業費用 計 | 177 | 203 |
(注) 1 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
2 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
3 新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う従業員への割増退職金及び構造改革に係る専門家費用であります。