四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

10.その他の営業収益及び営業費用

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
設備賃貸料収入 (注) 1	13	11
固定資産売却益	3	9
政府補助金 (注) 2	48	1,151
その他の収益	78	133
その他の営業収益 計	144	1,306
有償貸与固定資産減価償却費	36	1
休止固定資産減価償却費	48	23
減損損失	―	71
構造改革費用 (注) 3	376	250
その他の費用	61	42
その他の営業費用 計	522	388

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結会計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
設備賃貸料収入 (注) 1	6	6
固定資産売却益	0	7
政府補助金 (注) 2	44	1,147
その他の収益	43	70
その他の営業収益 計	94	1,231
有償貸与固定資産減価償却費	1	0
休止固定資産減価償却費	14	10
減損損失	―	23
構造改革費用 (注) 3	289	123
その他の費用	41	26
その他の営業費用 計	345	185

(注) 1 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
2 蘇州日本電波工業有限公司の新工場への移転完了に伴い、蘇州市政府より受領していた補助金1,136百万円を当第2四半期連結会計期間で政府補助金として認識しております。また、国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
3 構造改革に係る新潟エヌ・デー・ケー㈱清算に伴う従業員に対する割増退職金及び専門家費用等であります。