有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

30.株式に基づく報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。付与されたポイントは、役員等に対する株式給付に際し、1ポイント当たり当社株式1株に換算されます(1ポイント未満の端数は切り捨てることとします。)。
信託からの当社株式交付分については、持分決済型の株式報酬として会計処理しておりますが、現金給付分については、現金決済型の株式報酬として会計処理をしております。
(2)ポイント数
各会計年度における株式報酬ポイントの変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	―	―
ポイント付与による増加	―	19,800
ポイント失効による減少	―	―
ポイント行使による減少	―	―
期末残高	―	19,800
期末行使可能残高	―	19,800

付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の公正価値は、各決算日の公正価値で再測定しております。公正価値は、当社株式の株価に近似していると判断されることから、測定日における株価を使用して算出しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っておりません。
当連結会計年度に付与されたポイントの付与日時点の公正価値は、25百万円であります。
(3)株式報酬取引が純損益に与えた影響額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
株式報酬に係る費用	―	25

(注) 株式報酬費用は、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。