有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

30.株式に基づく報酬
(1)取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
①制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。付与されたポイントは、役員等に対する株式給付に際し、1ポイント当たり当社株式1株に換算されます(1ポイント未満の端数は切り捨てることとします。)。
信託からの当社株式交付分については、持分決済型の株式報酬として会計処理しておりますが、現金給付分については、現金決済型の株式報酬として会計処理をしております。
②ポイント数
各会計年度における株式報酬ポイントの変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	19,800	15,840
ポイント付与による増加	19,800	21,200
ポイント失効による減少	―	―
ポイント行使による減少	―	2,240
権利確定による増減	△23,760	―
期末残高	15,840	34,800
期末行使可能残高	15,840	34,800

付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法
持分決済型の株式報酬は付与日における公正価値で測定し、現金決済型の公正価値は、各決算日の公正価値で再測定しております。公正価値は、当社株式の株価に近似していると判断されることから、測定日における株価を使用して算出しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正、およびその他の修正は行っておりません。
前連結会計年度末におけるポイント残高の公正価値は17百万円、当連結会計年度末におけるポイント残高の公正価値は、41百万円であります。
③株式報酬取引が純損益に与えた影響額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
株式報酬に係る費用	△7	24

(注) 1 株式報酬費用は、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
(2)従業員持株会支援信託ESOP
当社は、従業員の福利厚生制度の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①制度の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「日本電波工業従業員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式数は83,800株、その帳簿価額は117百万円です。