有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2005年6月29日開催の第64回定時株主総会において年額600百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名であります。
監査役の金銭報酬の額は、1991年6月27日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名であります。
ロ 取締役の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、取締役報酬決定に関する基本方針を次のとおり決議しております。なお、この基本方針は独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の諮問を経ております。また、この基本方針は、社外役員の意見を踏まえ2019年4月18日に定められた内規を基本的に踏襲するものでありますが、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等も、かかる内規に基づき支給されているため、その内容はこの基本方針に沿うものであると取締役会では判断しております。
<取締役報酬決定に関する基本方針>(a) 基本方針
取締役の報酬体系は、グローバル企業としての持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう企業価値の向上と連動した報酬体系であるとともに、優秀な人材の確保・維持に相応しい水準・構成とすることを基本方針とする。個々の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。具体的には、代表取締役、執行役員を兼任する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的な業績連動報酬としての賞与、並びに中長期的な業績連動報酬としての株式報酬により構成され、その他の取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみから構成される。
(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、属性、役位、職責等に応じ、他社水準、従業員給与の水準、経営環境等を総合的に勘案して決定されるものとする。
その額は、役員報酬に関する内規に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。
(c) 短期的な業績連動報酬(賞与)の内容及び額の決定に関する方針
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給するものとする。その額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、役員報酬に関する内規に定める算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。
(d) 非金銭報酬(株式報酬)の決定に関する方針
株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として支給し、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みとしている。その額は、株式給付規程の定めにより決定する。
(e) 基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合
中期経営計画の目標達成時にそれぞれの役位において、役員の基本報酬、賞与、株式報酬の比率の目安は次による。
(注) 業績連動報酬の指標として、連結営業利益を選択した理由は、経営指標として重視し、経営活動全般の利益を表すものであるためです。なお、前事業年度の連結営業利益は、4,622百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 2011年4月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2011年6月24日開催の第70回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
2 業績連動報酬等として社外取締役を除く取締役に賞与を支給しております。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法については、前記「取締役報酬決定に関する基本方針」のとおりです。
3 非金銭報酬等として、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会における業績連動型株式報酬制度を導入する旨の決議と、2023年8月7日開催の取締役会における詳細決定決議に基づき、当社の取締役(業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)に当該業績連動型株式報酬を支給することとしております。
当該株式報酬の内容等は、前記「役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」「取締役報酬決定に関する基本方針」記載のとおりです。
4 社外取締役の報酬は基本報酬のみから構成されております。
5 上記の取締役及び社外役員の支給人員には、2025年6月26日開催の第84回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び社外役員2名を含んでおります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注)上記の取締役は、2025年6月26日開催の第84回定時株主総会の終結のときをもって退任しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2005年6月29日開催の第64回定時株主総会において年額600百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名であります。
監査役の金銭報酬の額は、1991年6月27日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名であります。
ロ 取締役の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、取締役報酬決定に関する基本方針を次のとおり決議しております。なお、この基本方針は独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の諮問を経ております。また、この基本方針は、社外役員の意見を踏まえ2019年4月18日に定められた内規を基本的に踏襲するものでありますが、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等も、かかる内規に基づき支給されているため、その内容はこの基本方針に沿うものであると取締役会では判断しております。
<取締役報酬決定に関する基本方針>(a) 基本方針
取締役の報酬体系は、グローバル企業としての持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう企業価値の向上と連動した報酬体系であるとともに、優秀な人材の確保・維持に相応しい水準・構成とすることを基本方針とする。個々の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。具体的には、代表取締役、執行役員を兼任する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的な業績連動報酬としての賞与、並びに中長期的な業績連動報酬としての株式報酬により構成され、その他の取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみから構成される。
(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、属性、役位、職責等に応じ、他社水準、従業員給与の水準、経営環境等を総合的に勘案して決定されるものとする。
その額は、役員報酬に関する内規に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。
(c) 短期的な業績連動報酬(賞与)の内容及び額の決定に関する方針
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給するものとする。その額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、役員報酬に関する内規に定める算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。
(d) 非金銭報酬(株式報酬)の決定に関する方針
株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として支給し、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みとしている。その額は、株式給付規程の定めにより決定する。
(e) 基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合
中期経営計画の目標達成時にそれぞれの役位において、役員の基本報酬、賞与、株式報酬の比率の目安は次による。
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |
| 代表取締役、執行役員を兼任する取締役 | 63% | 27% | 10% |
| その他の取締役 | 100% | 0% | 0% |
(注) 業績連動報酬の指標として、連結営業利益を選択した理由は、経営指標として重視し、経営活動全般の利益を表すものであるためです。なお、前事業年度の連結営業利益は、4,622百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 413 | 134 | 49 | 17 | 212 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 18 | 18 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 33 | 33 | ― | ― | ― | 7 |
(注) 1 2011年4月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2011年6月24日開催の第70回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
2 業績連動報酬等として社外取締役を除く取締役に賞与を支給しております。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法については、前記「取締役報酬決定に関する基本方針」のとおりです。
3 非金銭報酬等として、2023年6月27日開催の第82回定時株主総会における業績連動型株式報酬制度を導入する旨の決議と、2023年8月7日開催の取締役会における詳細決定決議に基づき、当社の取締役(業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)に当該業績連動型株式報酬を支給することとしております。
当該株式報酬の内容等は、前記「役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」「取締役報酬決定に関する基本方針」記載のとおりです。
4 社外取締役の報酬は基本報酬のみから構成されております。
5 上記の取締役及び社外役員の支給人員には、2025年6月26日開催の第84回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び社外役員2名を含んでおります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | 退職慰労金 | |||
| 竹内 敏晃 | 取締役 | 222 | 10 | ― | ― | 212 |
(注)上記の取締役は、2025年6月26日開催の第84回定時株主総会の終結のときをもって退任しております。