- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・大橋周治氏は、会計に関する専門知識をはじめとする幅広い知見を背景に、長年にわたって企業経営のコンサルティングに従事されており、米国において自らコンサルティング会社の経営に携わった経験も有しております。同氏に、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かして当社経営の監視・監督を行っていただくべく、平成26年6月27日開催の当社第76期定時株主総会において選任議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が顧問を務める株式会社日本能率協会コンサルティングとの間には、コンサルティング料支払等の取引実績がありますが、スポット的取引であり、その金額は当社企業集団の年間営業費用の1%未満かつ同社の年間売上高の1%未満であることから、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
b. 社外監査役の員数及び当社との関係等
2014/06/27 15:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
無線通信機器は、小型携帯端末機用コネクタに求められる耐久性・省スペース・微小化ニーズにマッチした独自開発のファインコネクタを、広範囲な用途で提案し、製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス(医療用具関連部品・ユニット)事業は、最先端かつ高信頼性が求められる医療用機器分野に対し、微細精密加工技術を応用した製品の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/06/27 15:16- #3 事業等のリスク
(3) 主要市場・顧客業績の動向に伴うリスク
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体製造・検査、携帯端末の各市場の動向や当社顧客業績の動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
(4) 株価変動に伴うリスク
2014/06/27 15:16- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 15:16 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2014/06/27 15:16- #6 対処すべき課題(連結)
2008年のリーマン・ショック以降、世界経済はかつてないパラダイムシフトの最中にあり、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”に加え、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”が急速に進展しており、大きな潮流となりつつあります。
当社グループは、このような状況の中、再成長と持続的発展を期し、経営の基本方針に掲げる3つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル)の推進に取り組んでおり、当期(2014年3月期)におきましては、連結売上高329億円を達成、中期経営基本目標の一つである「連結売上高300億円への回帰」を実現いたしました。しかしながら、収益性の面では、目指す水準から依然として乖離しているのが実情であり、上記イノベーション施策の成果実現を急ぐとともに、グループ全体の機能配置の見直しやグローバル調達力強化など、固定費/変動費の両側面からの収益構造改革が喫緊の課題であると考えております。
また、グローバルに事業展開する一企業としてさらに高い水準でCSR(企業の社会的責任)を果たさなければならないとの認識から、環境やコンプライアンスに加え、人権保護・情報資産保護などをも網羅した、総合的なCSRの取組みを引き続き推進してまいります。
2014/06/27 15:16- #7 業績等の概要
このような状況の中、当社グループは、中期経営基本目標の一つである「連結売上高300億円への回帰」の実現とさらなる収益力向上に向けて、経営基本方針に掲げる3つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル)の推進に、引き続き取り組みました。当期におきましては、車載通信機器セグメントの主力生産拠点化を推進中のベトナム工場において、今後の大幅な業量拡大に対応するべく第2期拡張工事を進めたほか、品質保証体制の強化により品質確保コストを低減するなど、収益体制強化に努めました。また、コネクタ製品の主力生産拠点であるマレーシア工場では、生産移管品目の拡大により回路検査用コネクタセグメントの収益性向上を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、無線通信機器セグメントが前期比で減少したものの、車載通信機器セグメント及び回路検査用コネクタセグメントが受注増加や円安効果などにより大幅に伸長し、329億7千万円(前期比+12.9%)となりました。営業損益につきましては、製品・事業構成の変化や価格競争激化などによる利益率低下、中国における労務費増加、その他一時的費用の発生などにより、5億5千3百万円の利益(前期比+4.5%)と、前期比で小幅な増益にとどまりました。経常損益につきましては、さらなる円安進行に伴う為替差益2億9千2百万円の計上があったものの前期の計上額を下回ったことなどから、8億8千4百万円の利益(前期比△8.2%)と、前期比で減益となりました。当期純損益につきましては、携帯端末用アンテナ事業からの撤退に伴う事業構造改善費用1億4千5百万円の計上があったものの、投資有価証券売却益1億6百万円の計上や税金費用の減少などにより、6億2千9百万円の利益(前期比+5.3%)と、前期比で若干の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/06/27 15:16- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(売上総損益)
当連結会計年度における売上高は329億7千万円(前期比+12.9%)、売上原価は267億5百万円(前期比+14.0%)、売上総利益は62億6千5百万円(前期比+8.2%)と増収になりましたが、製品・事業構成の変化や価格競争激化などによる利益率低下、中国における労務費増加などにより売上総利益率は19.0%(前期比△0.8ポイント)と若干の低下となりました。なお、セグメント別の売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」で説明しております。
(営業損益)
2014/06/27 15:16- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:千円)
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高の総額 | | |
| 売上高 | 10,978,162 | 14,410,777 |
| 仕入高 | 18,453,490 | 21,663,750 |
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