無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、生産設備及び研究開発設備であります。
無形固定資産
主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。

2016/06/29 13:57

#2 固定資産の減価償却の方法

	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2016/06/29 13:57

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入6億9千8百万円などの増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出13億6千7百万円、無形固定資産の取得による支出8千5百万円などの減少要因により、7億2千9百万円の支出(前期比5億1千3百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/29 13:57

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、16億6百万円であり、設備投資の概要は、次のとおりであります。

2016/06/29 13:57

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

	①有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、建物(建物附属設備を除く)については平成10年4月1日以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年
	②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2016/06/29 13:57