(1)有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、建物(建物附属設備を除く)については平成10年4月1日以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～50年構築物 10年～30年機械及び装置 8年工具、器具及び備品 2年～5年

	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	269	962
工具、器具及び備品	11,041	718
合計	11,311	1,681

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	329	967
機械装置及び運搬具	5,639	1,719
工具、器具及び備品	7	1,820
合計	5,977	4,507

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0	-
機械装置及び運搬具	11,180	2,912
工具、器具及び備品	7,547	7,218
建設仮勘定	-	7,012
その他	-	0
合計	18,727	17,143

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加5億9百万円、売上債権増加12億2千9百万円などにより、191億6千6百万円(前期末比19億8千2百万円の増加)となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産減少3億1千7百万円、株式の売却による投資有価証券減少9億3千5百万円などにより、102億8千1百万円(前期末比15億3千4百万円の減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、294億4千8百万円(前期末比4億4千7百万円の増加)となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、建物(建物附属設備を除く)については平成10年4月1日以降に取得したものについては旧定額法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年

②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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