#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加2,592百万円、売上債権増加96百万円、たな卸資産増加839百万円などにより、28,327百万円(前期末比3,927百万円の増加)となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産増加1,881百万円などにより、14,453百万円(前期末比1,823百万円の増加)となりました。
2019/06/26 17:04
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が275,000千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が180,000千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が95,000千円減少しております。
2019/06/26 17:04
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が467,981千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が207,083千円増加しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が260,898千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 17:04