グメント資産のその他8,634,376千円は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他△2,337千円は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。2019/06/26 17:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及び研究開発設備であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～50年構築物 10年～30年機械及び装置 8年工具、器具及び備品 2年～5年

	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,727	24
工具、器具及び備品	92	-
合計	1,820	24

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	9,622	-
機械装置及び運搬具	707	1,576
工具、器具及び備品	831	75
合計	11,161	1,652

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,387	3,892
機械装置及び運搬具	5,570	4,686
工具、器具及び備品	9,373	12,613
建設仮勘定	54,634	350
合計	71,966	21,542

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2019/06/26 17:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/26 17:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加2,592百万円、売上債権増加96百万円、たな卸資産増加839百万円などにより、28,327百万円(前期末比3,927百万円の増加)となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産増加1,881百万円などにより、14,453百万円(前期末比1,823百万円の増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、42,781百万円(前期末比5,751百万円の増加)となりました。

2019/06/26 17:04

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年

②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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