①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年

②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	2
工具、器具及び備品	0	0
合計	1	2

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	2
工具、器具及び備品	-	2
その他	-	1
合計	2	6

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	30	0
機械装置及び運搬具	26	20
工具、器具及び備品	5	20
その他	10	-
合計	73	41

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、売上債権減少707百万円、棚卸資産減少1,399百万円がありましたが、現金及び預金増加3,870百万円などにより、46,355百万円(前期末比1,815百万円の増加)となりました。売上債権の減少は、主に回路検査用コネクタセグメントにおける第4四半期の受注減に伴う売上減少によるものです。また、棚卸資産の減少は、車載通信機器セグメントにおいて、海上・航空物流のリードタイム正常化により積送在庫が減少したことなどによるものです。
固定資産につきましては、有形固定資産増加1,532百万円、投資その他資産増加390百万円などにより、24,300百万円(前期末比1,970百万円の増加)となりました。後掲「b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況」に記載のとおり、各事業セグメントにおいて積極的な量産投資・開発投資等を実施したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、70,656百万円(前期末比3,786百万円の増加)となりました。

2023/06/28 13:47

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産(純額)」に表示していた433百万円は、「使用権資産」として組み替えております。

2023/06/28 13:47

#11 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期(2023年3月期)の業績につきましては、無線通信機器セグメントの売上高が伸び悩んだ一方、車載通信機器/回路検査用コネクタの両セグメントが、大幅な円安の効果もあって増収となり、連結売上高は過去最高を更新いたしました。利益面では、車載通信機器セグメントの損失継続と無線通信機器セグメントの減益に加えて、上期においては極めて好調であった回路検査用コネクタセグメントの業績が下期以降当社顧客・業界全体の需要減により急激に悪化したことから、通期の連結営業利益は前期を若干上回る水準にとどまりました。また、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、出資先の業績悪化による持分法投資損失の計上や、車載通信機器セグメントにおける固定資産の減損などにより、前期実績を下回りました。この結果、当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)を8%以上確保)につきましては、売上高成長率を8%以上確保したものの、売上高営業利益率(6.1%)及びROE(6.9%)は未達となりました。
次期(2024年3月期)につきましては、当社グループの収益力の要である回路検査用コネクタセグメントが、当期下期以降の流れを受けて上期一杯は厳しい状況が継続するものと見込まれますが、中長期的には、人工知能(AI)/第5世代移動通信システム(5G)などの成長分野を中心に、高い収益性を期待できる非常に有望な業界・市場であり、現下の需要減は一時的なものと考えております。

2023/06/28 13:47

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

2023/06/28 13:47

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～50年構築物 10年～30年機械及び装置 8年工具、器具及び備品 2年～5年

	(2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

2023/06/28 13:47