有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計方針)
| 1 | 資産の評価基準及び評価方法 |
| (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 | |
| ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 | |
| ②その他有価証券 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 |
| (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 | |
| 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 | |
| ①商品及び製品 月次総平均法 ②仕掛品 月次総平均法 ③原材料及び貯蔵品 月次総平均法 |
| 2 | 固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～50年 構築物 10年～30年 機械及び装置 8年 工具、器具及び備品 2年～5年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
| 3 | 引当金の計上基準 |
| (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ①一般債権 貸倒実績率法によっております。 ②貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 |
| (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 | |
| (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。 |
| 4 | 収益及び費用の計上基準 |
| 当社は主として車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。 主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 | |
| 5 | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
| (1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
