構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

	①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年
	②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/06/28 13:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	30	0
機械装置及び運搬具	26	20

2023/06/28 13:47

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	主な用途	主な種類
群馬県富岡市	事業用資産	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、収益性が悪化した車載通信機器事業の事業用資産について減損損失(863百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。

2023/06/28 13:47

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2	固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～50年構築物 10年～30年機械及び装置 8年工具、器具及び備品 2年～5年

2023/06/28 13:47