構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

	①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年
	②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0	-
機械装置及び運搬具	20	24

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。
建物及び構築物 富岡工場における設備増設 2,436百万円
ソフトウェア 基幹システムソフトウェア 233百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	主な用途	主な種類
群馬県富岡市	事業用資産	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、収益性が悪化したVCCS事業の事業用資産について減損損失(863百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2	固定資産の減価償却の方法
	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～50年構築物 10年～30年機械及び装置 8年工具、器具及び備品 2年～5年

2024/06/27 11:15