埼玉村田製作所(6801)の転換社債型新株予約権付社債の推移 - 四半期
連結
- 2012年6月30日
- 15億
- 2012年9月30日 ±0%
- 15億
- 2012年12月31日 ±0%
- 15億
- 2013年3月31日 ±0%
- 15億
- 2013年6月30日 ±0%
- 15億
- 2013年9月30日 ±0%
- 15億
- 2013年12月31日 ±0%
- 15億
- 2014年3月31日 ±0%
- 15億
- 2014年6月30日 ±0%
- 15億
- 2014年9月30日 ±0%
- 15億
- 2014年12月31日 ±0%
- 15億
- 2015年3月31日 ±0%
- 15億
個別
- 2012年12月31日
- 15億
- 2013年12月31日 ±0%
- 15億
- 2014年12月31日 ±0%
- 15億
有報情報
- #1 財務制限条項に関する注記
- ※4 財務制限条項2015/11/06 15:00
前連結会計年度(平成26年12月31日) 当第3四半期連結会計期間(平成27年9月30日) 当連結会計年度末の転換社債型新株予約権付社債(1,500百万円)には、財務制限条項が付されております。下記の条項に抵触した場合は、期限の利益を失い、社債元本を支払う可能性があります。 当第3四半期連結会計期間末の1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債(1,500百万円)には、財務制限条項が付されております。下記の条項に抵触した場合は、期限の利益を失い、社債元本を支払う可能性があります。 (1)各事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。 (1)各事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。