埼玉村田製作所（6801）の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント負債の調整額13,972百万円には、各報告セグメントに属していない全社負債及び借入金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社負債等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額316百万円は、主に本社管理部門設備の増加額等であります。
2.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2016/03/30 14:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額13,786百万円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び現金同等物等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
(2)セグメント負債の調整額16,298百万円には、各報告セグメントに属していない全社負債及び借入金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社負債等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額220百万円は、主に本社管理部門設備の増加額等であります。
2.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2016/03/30 14:22

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法
建物以外は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………10～50年
機械及び装置………………6～10年
工具、器具及び備品………2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 14:22

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 長期前払費用の当期末残高の( )内は1年以内に費用となるべき金額を流動資産の前払費用に計上しており、当期末残高の内数であります。

2016/03/30 14:22

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
投資有価証券評価損	634百万円	575百万円
無形固定資産減価償却超過額	9 〃	4 〃
減損損失	355 〃	309 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/30 14:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア……5年2016/03/30 14:22