有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

7 ヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップ取引および金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ・金利キャップ
ヘッジ対象:借入金
3) ヘッジ方針
金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇時における調達コストの増加をヘッジする目的で導入しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
4) ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引が金利スワップ取引及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしていることを確認しております。