有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
為替予約…………時価法によっております。
金利スワップ……時価法によっております。ただし、特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用しております。
金利キャップ……時価法によっております。ただし、特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)。