有価証券報告書-第73期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員賞与の支払に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社の役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
⑤ 事業譲渡損失引当金
半導体事業譲渡に関連した損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員賞与の支払に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社の役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
⑤ 事業譲渡損失引当金
半導体事業譲渡に関連した損失に備えるため、支払見込額を計上しております。