有価証券報告書-第73期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	745百万円	686百万円
無形固定資産減価償却超過額	28 〃	15 〃
減損損失	402 〃	319 〃
賞与引当金	17 〃	31 〃
退職給付引当金	722 〃	684 〃
事業譲渡損失引当金	108 〃	101 〃
関係会社投資損失	89 〃	89 〃
たな卸資産評価損	94 〃	139 〃
繰越欠損金	9,427 〃	8,888 〃
その他	255 〃	329 〃
繰延税金資産小計	11,893 〃	11,286 〃
評価性引当額	△11,893 〃	△10,875 〃
繰延税金資産合計	― 〃	411 〃
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金	△3 〃	△389 〃
繰延税金負債合計	△3 〃	△389 〃
繰延税金資産の純額	△3 〃	22 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	△40.4%	37.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1〃	1.2 〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△53.7〃	△3.8 〃
住民税均等割等	3.6〃	0.6 〃
外国子会社受取配当等源泉税	5.7〃	― 〃
試験研究費税額控除	―〃	△0.9 〃
評価性引当額の増減	86.8〃	△56.8 〃
タックスヘイブン税制	―〃	5.2 〃
その他	△0.5〃	△1.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	3.6%	△17.8 %

前事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。