- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,314,237千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費69,612千円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 14:28- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費12,365千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(参考情報)
変更前の報告セグメント、利益又は損失の測定方法に基づき計算される報告セグメントごとの売上高、利益又は損失は下記のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/24 14:28 - #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 270千円 | -千円 |
| 減価償却費 | 88,158千円 | 58,038千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,498千円 | △459千円 |
- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2026/06/24 14:28- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは544百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,199百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益144百万円、減価償却費359百万円、売上債権の減少848百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少319百万円、法人税等の支払額273百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/24 14:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
