減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	14,034	千円	4,310	千円
減価償却費	12,629	千円	13,558	千円
貸倒引当金繰入額	775	千円	△337	千円

2016/06/27 10:54

#2 業績等の概要

このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。非接触センサやコードスイッチ、トリマポテンショメータなどで需要を創出することができましたが、主力の接触式車載用センサの売上減少が響いたこと、また第3四半期以降、中国等新興国景気減速の影響を受け、サーバー用電源向け可変抵抗器等が減少したこと、さらには期末の円高の影響から、当連結会計年度の売上高は7,159百万円(前期比6.7%減)となりました。
利益面につきましては、主力製品の減収に加え、海外人件費や減価償却費の増加、さらには新製品の大型受注に伴う研究開発費や設備投資、新工場立上げ費等のコスト負担により、営業損失100百万円(前期は178百万円の利益)、また為替差損の発生により経常損失は30百万円(前期は236百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、退職給付制度移行損(退職給付に係る負債の増額)140百万円や中国関係会社における社会保険料追加負担金25百万円、ワイヤレス事業の再編に伴う事業整理損55百万円等を特別損失に計上したことを主因に217百万円(前期は67百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/06/27 10:54

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、海外人件費や減価償却費の増加、さらには新製品の大型受注に伴う研究開発費や設備投資、新工場立上げ費等のコスト負担がありましたが、売上高の減少に伴い、売上原価全体では184百万円(前年同期比3.0%)減少し5,943百万円となりました。
販売費及び一般管理費も売上原価と同様に人件費が増加しましたが、売上高減少に伴い荷造運賃等の減少により、全体では46百万円(前年同期比3.4%)減少し1,316百万円となりました。

2016/06/27 10:54