退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 9377万
- 2014年3月31日 -12.74%
- 8182万
- 2015年3月31日 -30.94%
- 5651万
- 2016年3月31日 -7.38%
- 5234万
- 2017年3月31日 +19.81%
- 6271万
- 2018年3月31日 -5.83%
- 5905万
- 2019年3月31日 -20.28%
- 4707万
- 2020年3月31日 +3.97%
- 4894万
- 2021年3月31日 +23.15%
- 6027万
- 2022年3月31日 -50.32%
- 2994万
- 2023年3月31日 -16.05%
- 2513万
個別
- 2008年3月31日
- 5420万
- 2013年3月31日 +63.76%
- 8876万
- 2014年3月31日 -12.47%
- 7769万
- 2015年3月31日 -35.53%
- 5009万
- 2016年3月31日 -3.78%
- 4819万
- 2017年3月31日 +22.2%
- 5890万
- 2018年3月31日 -4.12%
- 5647万
- 2019年3月31日 -20.5%
- 4489万
- 2020年3月31日 +0.63%
- 4518万
- 2021年3月31日 -3.01%
- 4382万
- 2022年3月31日 -38.67%
- 2687万
- 2023年3月31日 -14.81%
- 2289万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費の主なもの2023/06/28 14:11
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 37,493千円 41,648千円 退職給付費用 29,944千円 25,139千円 役員退職慰労引当金繰入額 5,737千円 2,342千円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/28 14:11
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額2023/06/28 14:11
(注) 複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 数理計算上の差異の費用処理額 14,290千円 9,461千円 確定給付制度に係る退職給付費用 44,424千円 36,307千円 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2023/06/28 14:11
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
a 退職給付見込額の期間帰属方法