有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計上しております。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	842,952千円	505,663千円
勤務費用	29,678千円	26,109千円
利息費用	455千円	736千円
数理計算上の差異の発生額	△31,675千円	△2,653千円
退職給付の支払額	△335,747千円	△99,301千円
退職給付債務の期末残高	505,663千円	430,554千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の期首残高	191,584千円	118,260千円
期待運用収益	-千円	-千円
数理計算上の差異の発生額	2,693千円	1,657千円
事業主からの拠出額	6,010千円	5,680千円
退職給付の支払額	△82,027千円	△24,423千円
年金資産の期末残高	118,260千円	101,175千円

(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	168,878千円	139,541千円
年金資産	△118,260千円	△101,175千円
	50,617千円	38,366千円
非積立型制度の退職給付債務	336,785千円	291,012千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	387,402千円	329,378千円
退職給付に係る負債	387,402千円	329,378千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	387,402千円	329,378千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
勤務費用	29,678千円	26,109千円
利息費用	455千円	736千円
数理計算上の差異の費用処理額	14,290千円	9,461千円
確定給付制度に係る退職給付費用	44,424千円	36,307千円

(注) 複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
数理計算上の差異	48,659千円	13,772千円
合計	48,659千円	13,772千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△42,848千円	△56,621千円
合計	△42,848千円	△56,621千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債権	87.2%	88.6%
株式	12.8%	11.4%
合計	100.0%	100.0%

(注) 連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.07%	0.19%
長期期待運用収益	1.00%	1.00%
予想昇給率	主に3.55%	主に3.55%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	175,731千円	163,503千円
退職給付費用	33,295千円	36,802千円
退職給付の支払額	△45,523千円	△32,667千円
退職給付に係る負債の期末残高	163,503千円	167,639千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	163,503千円	167,639千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,503千円	167,639千円
退職給付に係る負債	163,503千円	167,639千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,503千円	167,639千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

33,295千円

当連結会計年度

36,802千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度33,185千円、当連結会計年度30,289千円でありました。